年金受給者のための「確定申告不要制度」

確定申告の時期になりました。

年金受給者の皆さん、「確定申告不要制度」をご存知でしょうか？

年金受給者の方の申告手続の負担を減らすため、平成２３年分の所得税から「確定申告不要制度」が創設されています。これにより、公的年金等による収入が４００万円以下で、一定の要件を満たす場合には、確定申告を行う必要がなくなりました。

確定申告は、１月１日から１２月３１日までの１年間に生じたすべての所得の金額（※１）と、それに対する所得税の金額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収（給与や年金などの支払者が、あらかじめ所得税を差し引いて国に納付する制度）された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。

公的年金等については、「雑所得」として課税の対象となっており、一定金額以上を受給するときには所得税が源泉徴収されていますので、確定申告を行って税金の過不足を精算する必要があります。

（ただし、障害年金や遺族年金は非課税です。）

※１　所得の金額とは総収入金額から必要経費などを差し引いた金額です。

＜確定申告不要制度の対象者＞

下記の①、②のいずれにも該当する方

①　公的年金等（※２）の収入金額の合計額が４００万円以下

②　公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（※３）が２０万円以下の方

（出展：国税庁　政府広報オンライン）

公的年金等の収入金額の合計額が４００万円以下であっても、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が２０万円を超える場合には、確定申告を行う必要があります。

※２　公的年金等とは

①　国民年金や厚生年金、共済組合から支給を受ける老齢年金

（老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金）

②　恩給（普通恩給）や過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金

③　確定給付企業年金契約に基づいて支給を受ける年金　など

※３公的年金等に係る雑所得以外の所得とは

①　生命保険や共済などの契約に基づいて支給される個人年金

②　給与所得、生命保険の満期返戻金　など

【注意１】制度対象者でも、所得税の還付を受けるためには確定申告が必要です。

（１）公的年金などに係る雑所得のみがある方で、「公的年金などの源泉徴収票」に記載されている控除（社会保険料控除や配偶者控除、扶養控除、基礎控除等）以外の各種控除（※４）の適用を受ける場合

（２）公的年金などに係る雑所得以外の所得がある場合（※３参照）

※４生命保険料控除や損害保険料控除、医療費控除など

なお、所得税の確定申告をした方は、税務署から地方公共団体に確定申告書等がデータで送信されますので、改めて住民税の申告書を提出する必要はありません。

詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。

＜参考：国税庁、政府広報オンライン＞

平成２６年１月２３日

相続安心サポートセンタースタッフ　藤田