相続税の申告状況（平成２２年分）

先日、国税庁より、平成２２年分の相続税の申告状況が発表されました。

被相続人数（死亡者数）は約１２０万人（前年比：＋５．２％）

そのうち課税対象となった被相続人数は約５万人（前年比：＋８．６％）

死亡者数が増えたため、相続税の対象となった人も増えましたが、

課税対象者の割合はほぼ変わりません。

被相続人のひとりあたりの課税価格は、

約２億１千万円（前年比：－３．２％）で、

税額では２，３６３万円（前年比：－５．５％）

と、減少傾向にあります。

また、相続財産の内訳としては、

土地　　　　　４８．４％（前年４９．７％）

家屋　　　　　　５．８％（前年５．５％）

現金・預貯金　２３．２％（前年２２．３％）

有価証券　　　１２．１％（前年１２．０％）

と、現金・預貯金の割合が過去２０年で最高となりましたが、

やはり財産の半分以上は不動産が占めています。

まさに現代を象徴する結果となりました。

近年のデフレにより、不動産の評価額は下降傾向にあります。

ご自宅の場合、遺された家族が住み続けることが多いですが、

相続税の支払いのために売却せざるを得ない状況になってしまうことがよくあります。

不動産は分けることが難しい財産ですし、すぐに処分できるものでもありません。

計画的な備えの必要性が伺えます。

平成24年6月20日
相続安心サポートセンター スタッフ　藤田