はじめに

在日韓国人・朝鮮人の方々は、その多くが戦前から日本に居住し、日本に生活の基盤をおいて暮らしてきました。統計によれば2010年12月末現在、日本に定住して、韓国・朝鮮国籍を保有し、外国人登録をしている者は56万人で、そのうちいわゆる「在日」と略称される韓国・朝鮮籍特別永住者の数は39万5000人となっています。

日本国籍を有していない在日韓国人・朝鮮人が、日本における社会生活の中で、婚姻、出産、相続といった人生の節目を迎えた際には、本国法である「韓国」「北朝鮮」の法律で処理する必要があり、日本の法律に基づいて手続をすることができないことがあります。

その中でも特に、相続手続や遺産分割協議を行う場合には、韓国・北朝鮮の法律や手続きの体系的な理解が必要となります（例えば、相続分ひとつを取っても日本の法律とは違います。）。

そして、相続財産である銀行預金を引き出したり、不動産の名義を移転するにも、相続関係を証明するために、本国から戸籍や家族関係登録証明書等を取り寄せ、日本語に翻訳した上で提出することを要求されます。母国語を話せない在日にとっては、本国から証明書を取り寄せるだけでも一苦労です。また、相続財産（預金、不動産等）が日本だけではなく韓国にも存在する場合や、相続人が韓国や北朝鮮にいる場合など、国際的な遺産分割協議が必要な場合もあります。

当センターには、在日韓国人・朝鮮人の相続問題を専門的に取り扱う司法書士や税理士、韓国語対応可能なスタッフが在籍しております。

各種書類の取り寄せから、翻訳、遺産分割協議、相続登記（不動産の名義変更手続き）、不動産の処分までのすべての手続を、韓国法・日本法に精通した各専門家がワンストップでサポートいたします。