当センターでは、韓国内の現地スタッフ、司法書士、税理士等の連携により、各種書類の取り寄せから翻訳、遺産分割協議作成、相続登記、相続税申告・納税までのすべての業務をワンストップで対応いたします。
また、現地への同行サポートも承っておりますので、お気軽にご相談ください。

相続手続きに必要書類
① 韓国戸籍謄本 （原則、被相続人の出生～死亡に至るまでのもの）
② 法定相続人全員の家族関係証明書・基本証明書
③ 被相続人の閉鎖外国人登録原票記載事項証明書及びその韓国語翻訳文
④ 相続人の住民票及びその韓国語翻訳文もしくは在外国民登録簿謄本
⑤ 登記用登録番号取得のための委任状
⑥ 遺産分割協議書
⑦ 不動産権利証
⑧ 不動産を売却する場合は、韓国で印鑑登録、発給のための各種委任状
⑨ パスポートコピー

※ 捺印書類には韓国領事館での領事認証手続きが必要であり、日本で発行される公的証明書には、外務省のアポスティーユ認証手続きが必要になります。

조상땅찾기（先祖の土地探し）について
조상땅찾기（先祖の土地探し）とは、亡くなった先祖名義の不動産や、本人が知らないまま処分されている不動産がないかを照会できるサービスです。 不動産の正確な地番がわからなくても、本人または相続人名義で名寄せする方法で調査することが出来ます。照会は国家空間情報センター、市・道及び一般市・郡・区役所の地籍部署を直接訪問して申請し、申請書を提出した後、3時間以内に結果を受けられます。 調査は、当センターにて代理申請可能です。まずは当センターにお問い合わせください。

当センターでは、韓国内の現地スタッフ、司法書士、税理士等の連携により、各金融機関から書類の取り寄せから翻訳、銀行口座開設、相続手続き、相続税申告・納税、日本への送金までのすべての業務をワンストップで対応いたします。現地への同行サポートも承っておりますので、お気軽にご相談ください。

相続手続きに必要書類
① 金融機関所定の相続手続き依頼書
② 韓国戸籍謄本 （原則、被相続人の出生～死亡に至るまでのもの）
③ 法定相続人全員の家族関係証明書・基本証明書
④ 相続人の住民票及びその韓国語翻訳文もしくは在外国民登録簿謄本
⑤ 遺産分割協議書
⑥ 相続手続きに関する委任状
⑦ パスポートコピー

※ 捺印書類には韓国領事館での領事認証手続きが必要であり、日本で発行される公的証明書には、外務省のアポスティーユ認証手続きが必要になります。

※ 預金等の金融資産照会制度について
相続人等が被相続人名義の預金等の有無を金融監督院で照会することができます。各金融機関において被相続人の金融取引の有無を確認するサービスを提供しています。 これによって、韓国内全域を対象として、亡くなった方名義や本人名義の預貯金（1万ウォン以上が対象）の存在を探すことができます。 申請日から、6～20日以内に照会結果を受けられます。

照会が可能な金融財産は預金(銀行、貯蓄預金、セマウル金庫、郵便局、信用協同組合)、証券口座、保険契約です。 調査は、当センターにて代理申請可能です。まずは当センターにお問い合わせください。

※ 相続した預金の日本への拠出方法について
現金の持ち出しは一度の渡航で、一人1万ドル（100万円）までです。 累計10万ドル以上を送金する場合は、税務署長発行の「預金等資金出処確認書」が必要です。「預金等資金出処確認書」は相続税の申告・納付後に発行されます。

当センターでは、韓国内の現地スタッフ、司法書士、税理士等の連携により、不動産の現況調査、価格査定から不動産の売却、納税、日本への送金業務までのすべての業務をワンストップで対応いたします。売却の際の現地への同行サポートも承っております。

売却手続きの流れ
①書類収集
②不動産の現地調査・査定・鑑定、買主および価格決定
③遺産分割協議書、印鑑登録及び印鑑証明書発行に関する委任状を韓国領事館にて領事認証。日本で発行される公的証明書には、外務省のアポスティーユ認証手続きが必要。
④不動産売買契約を締結
⑤譲渡所得税の申告、領収書受領
⑥登記名義人の印鑑登録及び印鑑証明書発給、不動産売却代理人の印鑑証明書発給
⑦法務局にて所有権移転登記
⑧売買代金を受領したことを証する書面（銀行通帳や小切手）を税務署へ提示し、「不動産売却資金確認書」発給
⑨現地銀行にて売却資金の送金
⑩日本の銀行にて資金を受け取り

※ 売却代金の日本への拠出方法について
現金の持ち出しは一度の渡航で、一人1万ドル（100万円）までです。 累計10万ドル以上を送金する場合は、税務署長発行の「預金等資金出処確認書」が必要です。「預金等資金出処確認書」は相続税の申告・納付後に発行されます。

※ お墓が存在する土地の売買について
韓国では相続をした土地にお墓があることが良くあります。

相続した土地の売却に際し、それらの墓の存在が大きな問題となります。 祖父や祖母など自らのご先祖様のお墓ならまだしも、他人の墓が立っていたり、石碑などがないため誰の墓なのか分からない場合などはその調査から始める必要があります。 当センターでは韓国内の現地スタッフと連携し、お墓の調査から処理まですべての業務をワンストップで解決いたします。詳しい内容はお気軽にお問い合わせください。

韓国での相続税納税義務について
日本の相続税は、居住者であった被相続人につき原則として全世界の遺産を課税対象とする一方、韓国の相続税法では海外同胞の場合には韓国国内遺産のみを課税対象とします。

従って、在日韓国人の死亡によって相続が開始し、被相続人の財産が韓国内にある場合には、韓国ではその韓国内の財産に対してのみ相続税の納付義務があります。

そして、相続税額の計算の結果、納税が生じる場合に、それぞれの国において納税義務が発生します。その際、それぞれの国によって課税対象範囲（当該国外遺産を含むか否か）が異なりますが、ある財産について２国間の二重課税が生じた場合には、税額控除の規定を適用し、二重課税部分を控除したあとの税額を納付することになります。

申告期限
相続税は相続開始日が属する月の末日から6ヶ月以内に申告しなければなりません（相続開始日に被相続人又は相続人全員が外国に住所を有している場合は申告期限が9ヶ月に延長されます）。

相続税率
相続税率は以下の通りです。

（参照文献：「韓国相続税実務詳解―日韓相続税法の交差―」法令出版株式会社）

韓国にお墓があるけれど、忙しくてなかなか現地に行けない、高齢やケガなどの理由でお墓のお手入れが困難である、台風や大雨があったのでお墓の状態が心配… このような理由でお墓の管理に困っている方には、現地のサポートしてくれる業者を紹介します。

サービス内容としては、伐草といって、お墓の周りの雑草を抜いてきれいにする作業をおこないます。ほかにも墓石を磨いたり、お供え物をしたり、お墓参りの代行をいたします。 ご希望の場合は、お盆や年末にお墓の写真を撮ってお送りします。

管理が大変なので墓じまいをしたい、お墓を他の場所へ移設したい、永代供養を考えている… このような方には当センターと連携している専門業者を紹介いたします。直接、現地で確認したいという方には現地での同行サポートもおこなっております。

永代供養する場合の内容を簡単に説明すると
①土葬のお墓を祭礼後に破墓
②遺骨と墓石、その他葬礼品を収拾します。
③慰安祭をおこないます。
④火葬場に移動して、遺骨を火葬します。
⑤永代供養の公園に移動して、遺骨をおさめます。
※永代供養のほかにも、お寺への納骨、家族納骨墓、自然葬などさまざまな形態の墓地があります。

下記は当センターと提携する業者が実際に、土葬から永代供養までおこなったときの写真です。

• 土葬のお墓を祭礼
• 遺骨と墓石、その他葬礼品を収拾
• 破墓
• 慰安祭
• 火葬
• 永代供養の公園（ハヌルヌリ公園）
• 公園内の墓石

• お寺の納骨堂
• お寺の納骨堂

相続手続き、帰化申請をするときには必ず必要になります。

相続の場合、被相続人だけが韓国籍で、相続人がすべて帰化し日本国籍を取得していても、
被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本が必要です。

従来、韓国でも、身分関係の発生・変動に関する登録制度として、
日本とほぼ同様の戸籍制度が採用されていました。

しかし、2005年3月の韓国民法改正による戸主制廃止に伴い、
戸籍制度も廃止されることになり、戸籍法に代わる身分関係の登録法として
「家族関係の登録等にする法律」が2008年1月1日から施行されました。

このような問題でお困りの方は、当センターまでお問い合わせください。
ご依頼いただく際には、以下のものが必要です。

・韓国の本籍地がわかるもの
・委任状
・身分証明書（特別永住者証、在留カード、パスポート、免許証など）のコピー